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リッチアフィリエイト【究極の錬金術】

G7伊勢志摩サミットでも危機感あり?中国経済危機はいつまで続く?

(伊勢志摩サミット公式HPより)

前回は、『株式・信託~分散投資(ポートフォリオ)効果・メリットとは?~』についてお話させていただきました。

最近、投資の記事が多いですが、肝心のアフィリエイト収入は前月比+20%ぐらいで絶好調です。

実際、最近アフィリエイトでも新しい発見があったりで、そろそろアフィリエイト記事も書こうと思いますので、お楽しみに。

今回は、【G7伊勢志摩サミットでも危機感あり?中国経済危機はいつまで続く?】というテーマでお話したいと思います。

というのも、サミットは為替レートや国内外の株式市場の材料になるので、投資家にとっては重要な情報になるからです。

伊勢志摩サミットは、洞爺湖サミットから8年ぶりのアジア開催だったこと、そしてオバマ大統領が原爆の被害者である広島を訪問するということで世界中が注目していました。




G7伊勢志摩サミットとは?

今回、行われたG7サミットが何か分からない、という方のためにまず『G7サミット』とは何なのかをご説明しておきます。

G7サミットとは、日、米、英、仏、独、伊、加7か国の首脳並びに欧州理事会議長及び欧州委員会委員長が参加して開催される首脳会議です。

今回のG7サミット(主要7カ国首脳会議)は、5月26日~27日にかけて伊勢志摩で開催されました。

ウクライナ情勢を受けたロシアのG8への参加停止により、2014年以降G7サミットとなっています。

今回の会議では、国際社会が直面する多くの課題について議論され、今後の世界的経済危機を脱する対策についても様々な意見が飛び交っています。

後ほど触れますが、安倍総理の『消費税の増税延期』は他国から反発を喰らい、『アベノミクスは失敗したのではないか?』という印象を与えてしまう結果になってしまいました。

G7伊勢志摩サミットで収穫はあったか?内閣広報室

 

中国経済危機は『リーマンショック並み』?

今回、私が注目していた議題が『中国経済の下振れ』です。

実は、安部総理が”世界はリーマンショック並みの危機”という認識に対して、G7サミット後の会見でIMFのラガルド専務理事が『世界は危機的状況にはない』ということを言われていますが、私としてはどこが危機的状況にはないのかをぜひ説明していただきたいぐらいです。

実際、世界経済の中心にある中国では債務の増加が深刻で、その影響が諸外国に出ていること、そしてFRBが世界的な経済の下振れを不安視して利上げを躊躇っていることを踏まえると、一触即発の状態であることは誰が見ても明らかです。

実は、リーマンショック後に中国が進めた経済政策で日本円にしておよそ60兆円の景気刺激策は、世界レベルでの資源バブルを発生させました。

この資源バブルにより、世界各国で資源開発が進み、FRBも利下げで世界経済を支えていました。

それにより、2008年~2014年までの6年間は、資源国では景気回復がみられ始めていたのですが、去年~今年に中国の景気悪化が進み、資源国の輸出産業もつられて落ち込んでしまいました。

その典型的な例がブラジルで、鉄鉱石や石油の資源国であるブラジルは2016年にあるリオオリンピックを控えて、史上最レアル安とも言われており、政治的問題やオリンピックのための設備投資問題と重なり、非常事態となっています。

このように中国経済の動向が最も気がかりな状態で、第1四半期の実質GDP成長率が6.7%(前年同期比)まで低下しており、7年ぶりの低水準で、また債務の膨張も進んでおり、景気は回復どころか悪化に向かっています。

中国経済はリーマンショック並み?anieto2k

 

消費税10%への増税を延期で国内経済への影響は?

今回、消費税率10%への引き上げが2年半延期されることは国内でも広く取り上げられ、『アベノミクスは失敗に終わった』という認識を与えることになってしまいました。

というより、まず私が言いたいのは”国内の債務”です。

国と地方を合わせて1000兆円を超える異常な債務は、先進国でも最悪の水準で国内総生産(GDP)に対する比率でも2倍を超えています。

また、2025年には団塊世代が75歳以上の後期高齢者になり、いよいよ国民の4人に1人が後期高齢者という時代がやってきます。

少子高齢化で働く人口が減り、社会保障関係費を使う人が増えれば、債務が増えるのは当然ですよね。

つまり、日銀や国内金融機関が国債を買わなければ、日本はすでに財政破綻している状態ですよ。

でも、日銀はお金を刷って、経済に逆ショックを与える経済政策も行わないし、そりゃ『日銀貴族』って言われますわな。

今回、安部総理は2019年10月に消費税を10%に引き上げるということを宣言し、多方面から様々な意見があり、また国内がざわついた印象がありますが、実際、消費税の増税延期は経済にどのような影響を与えるのでしょうか?

仮に、消費税の増税に踏み切った場合、国民の消費が落ち込み、景気が悪化するのは避けられません。

政府は、デフレ脱却を目指しているため、消費が低下すればデフレが深刻化してしまいますので、『増税は延期しない』と公言していたものの、現実的に考えれば増税は理に叶って無いという結論に至ったのでしょう。

もし、消費税が延期されれば為替は長期的にみれば円高傾向になるはずです。

私は個人としては、アメリカ株を大量に持っているので、売るときには円安になってほしいですけどね。笑

実は、FRB(米連邦準備制度理事会)も今後数ヶ月以内に利上げが検討されていて、仮にFRBが多くの投資家の想定以上に積極的な利上げを施行してしまうと、市場から金が流れてしまい、世界的な経済危機を助長してしまうことになりかねません。

政策経費を借金に頼らずに税収などでどれだけまかなえているかを示す基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)を20年度に黒字化するという目標を、政府は維持していますので、増税以外の方法でデフレ脱却を目指すというのが自然な見方ではないでしょうか。

PBは単年度の収支を示す指標で、前年度が赤字でも20年度に黒字になれば目標は達成されたことになるので、まだ猶予はありますが、どのような具体策を提示して進めていくのかが今後見どころになりそうです。

増税を延期で財政悪化は不可避

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