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トランプ政権後100日経過で公約の成果と経済成長の予想とは?

前回は、『2017年以降の金相場の推移予想と有力な金鉱株銘柄は?』をテーマにお話させていただきました。

株式投資で中・長期スパンで利食いを考えている方はぜひご覧くださいね。

さて、アメリカでは2017年1月20日にトランプ大統領が就任してから100日が経過しましたが、

米国では、一般的に高支持率から始まることもあってメディアや野党を含め新政権に対する批判や評価を控える紳士協定が存在しますが、これを『ハネムーン期間』といいます。

とは言っても、トランプ大統領の場合、大統領選の時から自分に不利な情報が出回る度にメディアを批判していた為、ハネムーン期間自体が存在したかどうかは疑問ではありますが、結果的に低支持率から始まってしまいました。

2016年に行われた米大統領選挙の一般投票で敗北した民主党候補のヒラリー・クリントン全国務長官が得た票の数が、ドナルド・トランプ時期大統領の得票を200万以上上回っっており、両氏の得票数はクリントン氏が6420万票、トランプ氏は6220万票にだったそうですが、一般投票の得票数が少ない方の候補が大統領選に勝つのは5回目となりました。

『トランプ大統領はアメリカ国民から支持されているのか?』

『トランプ政権は公約を果たしているのか?』

と気になっている個人投資家の方も多いかと思います。

そこで、今回は『トランプ政権後100日経過で公約の成果と米市場の経済成長予想について』をテーマにお話させていただきたいと思います。




☑️トランプ政権後100日経過で公約の成果は?

トランプ政権100日経過後の公約の成果を見ていく前に、オバマ政権の8年間(2009年~2016年)で米国と世界はどういう変化を遂げたのかを先にみていきましょう。

まず、最も重要な経済指標は大きく改善しており、失業率は約10%(国民の10人に1人が失業している)が約5 %まで低下しました。

また、GDP(国内総生産)の7割を占める個人消費も堅調で、2009年に1043万台だった自動車の新車販売台数は1700万台を超えるほどに改善しています。

住宅価格やS%P500種株価指数も金融危機前の水準を上回っています、改善されたものばかりではありません。

例えば、オバマ政権の8年間は、景気拡大期と重なっていますが、その間の実質GDP成長率は平均2%と過去の景気拡大期における平均を大きく下回っています

では、トランプ政権はどうでしょうか?

トランプ政権が掲げた公約数は39個ですが、主な公約は以下の通りです。(主に選挙公約が焦点)

トランプ政権が掲げるメインの公約
◆移民やテロ対象国に対する規制や監視

◆オバマケア等の前大統領のオバマ大統領関連の法案等の廃止

◆環境保護や産業・銃規制の緩和及び撤廃

◆NAFTAやTPP関連

◆新規雇用創出や大幅減税や経済成長

◆石油関連

◆軍事行動関連(イスラム教やISISや拷問等)

◆アジア政策(中国や為替)

 

上記の公約から成果については、ほとんどが大統領令による実行です。

ちなみに大統領令というのは、連邦政府や軍を動かすことができる法律同様の権限のことを指します。

ですが、

◆TPPから脱退

◆NAFTAについては、再交渉

◆オバマ政権で環境保護のために中断になっていたパイプライン建設計画を認可(エネルギーインフラの拡大)

◆シリア、北朝鮮への軍事行動

上記の成果としては、現在も道半ばであるといえます。

インフラ投資(10年で110兆円)や税制改革については、具体策や財源の批判が多く、まだまだ今後も経過を見守るしかありません。

現在、最も目立っている公約としては、雇用創出で、国内で米国民(移民を除く)の就業率の上昇に躍起になっている状況といえます。

トランプ大統領の意思に答えるかのように、米大企業のCEOがトランプ大統領に訪問し、雇用創出の意思を積極的にアピールしています。

トランプ大統領は、

雇用創出に言及した際、大統領選の期間中にアメリカの貿易赤字の大きさを問題視し、具体的には対中国の大幅な貿易赤字や北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しなどについて繰り返し言及。

さらに、大統領選に勝利したのちには、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)からの離脱を決め、改めて中国やメキシコに加えて日本、ドイツを挙げ、アメリカの対外貿易 赤字の縮小を訴えています。

現状では、軍事行動に対する評価が高く、対北朝鮮問題に対して積極的に解決する姿勢を見せており、

大統領は4月2日、フィナンシャル・タイムズ(FT)とのインタビューで

「もしも中国が北朝鮮の問題を解決しようとしないなら、我々がやる。言いたいのは、それだけだ」
「中国なしでも米国は北朝鮮に完全に対処できる」
「『完全に』だ。それ以上は何も言わない」

などと語っています。

 

☑️米国の経済成長の予想は?

では、最後に米国の経済成長の予想をして行きたいと思います。

保護貿易や雇用創出による移民抑制がもたらすデメリットとして経済成長、金融環境の変化が挙げられます。

トランプ大統領は、大統領選挙時から景気対策を掲げていましたので、景気がバブリーになる可能性があります。

FRB(連邦準備制度理事会)では、景気の過熱、インフレの行進に対するリスクに直面することを避けるために、金融環境を締め付ける傾向にあります。

在、少しずつ雇用創出が進んでいますが、失業率がシングル(一桁)のうちに、景気拡大策を取ってしまうと、FRBによる一度ならぬ利上げが現実味をおびてしまいます。

では、もしFRBが利上げを強行してしまうとどうなるのか?

FRBによる利上げが加速してしまうと、海外諸国との短期金利が広がってしまい、ドル高を誘発してしまいます。

ドル高により、輸出の減少、ドルと逆相関する商品市場の下落になり、財政赤字の拡大→米国債の発行額の増加→米国債価格の下落

長期金利の上昇では、住宅ローン金利の押し上げ、住宅需要の減少をもたらす可能性が高い

というように、米国にとって無視できない大きな問題と発展してしまいます。

オバマ政権からトランプ政権に変わり、景気は加速する可能性が高いですが、結果的に金融環境の締め付けがセットになってしまいます。

また、私が最も危惧しているのは、『移民抑制』です。

これは、米国経済にとってマイナスにしかならないと考えています。

トランプ大統領は、米国民の失業率の上昇のために移民抑制を唄っていますが、真意としては、白人至上主義なのでしょう。

そのracistぶりが、米国を地に叩き落とす可能性すらあります。

仮に、財政政策による景気刺激で経済成長を緩やかに加速させたとしても、中長期的にみると、

●移民抑制による生産年齢人口の減少と貿易障壁による輸入物価の上昇と輸出の減少

●金融引き締めと金融環境の悪化

により財政政策を上回る効果があると予想されます。

トランプ大統領は、エネルギーや医療、金融といった分野での規制緩和を進めていくと思われますが、これらはオバマ政権時代に規制が追加された分野であり、トランプ氏はオバマ政権の政策の手直しを行うだけと判断できます。

数ヶ月前から、ニュースで多くの移民がトランプ大統領に抗議しているのを皆さんもご存知とは思いますが、

米フェイスブックは、メーデーの5月1日に会社を休んでトランプ大統領の移民政策に抗議するデモに参加する社員を処罰しない方針を示した。

というように、トランプ大統領の移民抑制に対する風当たりが非常に強くなっている印象があります。

仮に、大統領令で極端な移民抑制が行われた場合は、大規模なデモに発展する可能性すらあります。

米国の発展、繁栄を支えてきたのは紛れもなく移民で、移民の流入を抑制すると、労働力が枯渇するだけでなく、知的財産を創造する拠点としての価値は薄れてしまい、アメリカンドリームという言葉すらなくなるかもしれません。

特に、IT分野では、移民が重要な労働力として位置付けられているため、就労ビザの発給制度などが実行されてしまうと、労働不足が表面化する可能性もあります。

財政政策、景気対策の効果は、せいぜい2~3程度なので、その効果がなくなった頃にトランプ大統領がどう出るのかが楽しみです。

やはり、大統領としてでなく経営者として優秀なのは、否定できませんね。。。

いかがだったでしょうか?

今回は、『トランプ政権後100日経過で公約の成果と経済成長の予想について』をテーマにお話させていただきました。

◆こちらも合わせてご覧ください→トランプ政権の官僚一覧と政策の方向性とは?


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