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トランプ政権官僚一覧と政策の方向性とは?

アメリカは、オバマ前大統領政権からトランプ新大統領政権に変わって早くも2ヶ月が経ちました。。。

私は、アメリカ株や米REITへも投資を行っているので、アメリカの情勢にはいつもアンテナを張り巡らせています。

あまりアメリカの政治に興味がない方も少なくないとは思いますが、今回はそういう方のために『トランプ政権官僚一覧と政策の方向性』についてお話させていただこうと思います。

トランプ大統領には、日々世界中が戦々恐々ですし、選挙中の過激な発言を政策として実行するのか、それとも現実路線に軌道修正するのかは、とても注目度が高い部分です。

今回の記事では、暫定的な部分もいくつかありますので、今後追加して行く予定です。




☑️トランプ政権の官僚とは?

過激な発言が度々批判を浴びているトランプ大統領ですが、まずは、トランプ政権の官僚を見てみましょう。

大統領 ドナルド・トランプ(Donald Trump)


↪︎生粋のニューヨーカーで、父メディアを巧みに使い、米国大統領まで駆け上がることに成功。

生粋のニューヨーカーであり、父親(フレッド・トランプ)はニューヨークで不動産開発業を営んでいた。

トランプ大統領は、ペンシルバニア大学ウォートン・スクール在学中から父親のビジネスを学び、1968年に”エリザベス・トランプ・アンド・サン”の正社員となる。

3年後の1971年には、同社の経営権を与えられ、以降ホテル、カジノ、ゴルフコースなどを建設・運営し、その多くに自らの名前をつけるなど、注目を集める。

2015年6月に2016年アメリカ合衆国大統領選挙へ共和党から出馬することを表明し、各メディアがこぞって取り上げる。

しかし、大統領選挙時などの発言(メキシコ系、ヒスパニック系の不法移民、イスラム教徒に対する過激な発言)が広まり、大バッシングを浴びるも、ヒラリー・クリントンを下し見事、第45代アメリカ合衆国大統領に就任。

選挙時の過激な言動は、パフォーマンスか本心か、また、政治経験がゼロの事業家が大統領を務めることができるのかに注目が集まっている。

副大統領 マイク・ペンス(Mike Pence)


↪︎大学卒業後、弁護士として活躍した後、保守系ラジオ番組の司会者として活躍。1988年と1990年に下院議員選に立候補したが落選し、三度目の出馬で念願の当選を果たす。2001~2013年まで下院議員を務め、2013年にはインディアナ州知事に転じる。

また、『私がどういう人間かというとクリスチャン、保守、共和党の順である』と言及しているが、連邦議会との調整役や行政手腕は評価されており、副大統領候補に選出された際には、トランプ氏にかけている要素を補う存在として良い印象を与えている。

首席補佐官 ラインス・プリーバス(Reince Priebus)


↪︎共和党全国委員長。大学卒業後、弁護士として活動した後、2004年に上院議員選に出馬したが落選。その後、ウィスコンシン州における共和党の組織作りに貢献し、2007年に35歳で共和党ウィスコンシン州委員長に選ばれた。

その際、州議会選や知事選、連邦議会選を勝利に導いた手腕が評価され、2011年に全国組織である共和党全国委員会の委員長に選出される。

首席戦略官・上級顧問 スティーブン・バノン(Stephen Bannon)


↪︎スティーブン・バノンは、有名な”保守系”ニュースサイト『ブライトバード・ニュース』の元会長で、トランプ大統領が選挙戦で展開した過激な主張の理論的支柱。

海軍将校、ゴールドマン・サックス、映画製作などを経てブライトバードの運営を開始。

その思想は、日本でいう右寄りで周囲からは『白人至上主義』という意見が大半を占める。

国家安全保障担当大統領補佐官 マイケル・フリン(Michael Flynn)


↪︎退役陸軍中将。30年以上も米軍の情報部でキャリアを積み、2012年には国防総省の情報機関、国防情報局長に任命されたが、2014年に解任された。

イスラム教徒に対する過激な発言が問題になることもあり、『イスラム教徒を恐れるのは理にかなっている』と個人の意見としてツイートし、炎上したり、『オバマとクリントンが”イスラム過激派”と呼ばないのは、私たちを愚かにするため』と呟いたこともあるなど、『反イスラム、親ロシア』として知られる。

国家経済会議(NEC)委員長 ゲーリー・コーン(Gary Cohn)


↪︎元アメリカ合衆国の投資銀行社長。アメリカン大学 コゴット・スクール・オブ・ビジネスで1982年に博士号を取得。

卒業後は、オハイオ州のクリーブランドのUSスチールに入社するが、1990年にゴールドマン・サックスに転職。

1996年から1999年までコモディティ業務の責任者を務め、1999年から債券・為替・コモディティ部門(FICC)のマクロビジネスを統括した。

2003年からは株式部門の共同責任者となり、2006年6月にゴールドマン・サックスの社長兼共同COOに就任する。

織運営の経験が豊富な他、トランプ政権においては金融関係、経済政策等の活躍が期待される。

中央情報局(CIA)長官 マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)


↪︎カンザス州の共和党下院議員。陸軍士官学校を卒業後、陸軍下級士官として崩壊前の『ベルリンの壁』の警備を担当。

その後、ハーバード法科大学院を卒業した後に起業。航空機部品を扱う会社のCEOを務め上げる。

2010年にカンザス州から立候補するとティーパーティー運営の波に乗り、見事当選を果たす。

オバマ前大統領がまとめたイラン核合意の破棄や政府による通話盗聴の復活も主張している。

通商代表部(USTR)代表 ロバート・ライトハイザー(Robert Lighthizer)


↪︎ジョージタウン大学で1969年に博士号を取得後、1973年に法務博士資格を取得。

1983年~1985年までロナルド・レーガン政権で、アメリカ合衆国通商代表次席代表を務め、日米貿易摩擦で日本側に鉄鋼の自主輸出制限を交渉の末、合意させるなど、実績を積む。

安価な中国製品に苦しむ米鉄鋼業界などの弁護士として、30年近く反補助金や反ダンピング関連の訴訟を担当した経歴から、対中強硬派として知られており、トランプ政権においても貿易関係、TPP問題の中核を担っている。

国務長官 レックス・ティラーソン(Rex Tillerson)


↪︎米石油メジャー最大手、エクソンモービルの会長兼CEO。

『ウラジーミル・プーチン氏の友人が国務長官になる』とロシアのメディアが報じたように、プーチン大統領とは友人として認知されている。

2013年には、ロシア政府から有効勲章を授与されるなど、公においてもその活動が評価されている。

2012年5月にプーチン氏が大統領に就任して以来、米国とロシアは関係は悪く現在も緊張状態にある。

トランプ政権においては、政治経験や外交経験が全くないがロシアとの関係修復を担う可能性が非常に高いとみられる。

財務長官 スティーブン・ムニューチン(Steven Mnuchin)


↪︎米ゴールドマン・サックス出身の元パートナー。

1985年に入行後、1994年にパートナーに昇格、CIOまで上り詰める。

退職後は、有名な投資家であるジョージ・ソロス氏のファンドに参画、同氏の出資を受けて、投資会社を設立。

また、映画業界と密な関係にあり、『アバター』にも出演している。

大統領選挙戦では、トランプ陣営の財務責任者として資金集めに奔走するなど、実績を評価される。

トランプ政権においては、財政政策や大規模減税などの経済政策の中心的存在として活躍が期待される。

国防長官 ジェームズ・マティス(James Mattis)


↪︎元中央軍司令官。海兵隊出身で、1991年の湾岸戦争、2001年のアフガニスタン戦争、2003年のイラク戦争に参画。

2004年のイラク中部ファルージャ制圧作戦の中心として役割を果たす。北大西洋条約機構(NATO)変革連合軍最高司令官を経て、2010年に中東全域を管轄する中央軍司令官に就任する。

中東情勢に精通しており、過激派組織『イスラム国』に対する制裁を担うとみられるが、過去に過激な発言が問題視されることもあり、今後の言動が注目される。

司法長官 ジェフ・セッションズ(Jeff Sessions)


↪︎アラバマ州選出の上院議員。

アラバマ州司法長官などを務めた後、1997年に上院議員に初当選したベテランだが、民主党やマイノリティーの間にはジェフ・セッションズ氏に対する危機感、警戒感が否めない。

大統領選挙戦を通じてトランプ大統領を支えた立役者の一人。

不法移民の強制送還や合法移民の制限を主張する保守強硬派で、バラク・オバマ前大統領が大統領令で導入したDACA(不法入国時に16歳未満だった子供に更新可能な就労許可を与える制度)を忌み嫌い、目の敵にしている。

商務長官 ウィルバー・ロス(Wilbur Ross)


↪︎企業再生で知られる著名投資家。

大統領選ではトランプ氏の経済政策顧問を務める。

1999年に破綻した幸福銀行(西アーバン銀行)の再建で知られるが、米国では鉄鋼業界の再編で特に有名。

2000年に破綻した鉄鋼会社LTVを2002年に買収後、競合他社の買収を進めインターナショナル・スチール・グループを設立、衰退していた鉄鋼業界の雇用維持に繋げるなどの実績あり。

トランプ政権では、トランプ大統領が主張している中国に対する反ダンピング措置や関税引き上げなどを担当するとみられる。

労働長官 (辞退) アンドリュー・パズダー(Andrew Puzder)


↪︎オハイオ州クリーブランド出身で、ケント州立大学に入学するも中退。

その後、クリーブランド州立大学で博士号を取得後、ワシントン大学ロースクールに進学し博士号を取得。

大学を卒業後はセントルイスで会社の設立や管理など会社法を専門とする弁護士事務所で勤務し、その後、危機的な経営状況になっていたCKEレストランツ(カリフォルニア州カーピンテリアに本社を置く外食企業、レストランチェーン)の経営を立て直し、1997年にハーディーズフードシステムズを買収、2000年から最高経営責任者(CEO)となる。

トランプ大統領に労働長官に指名されるが、アメリカ国内での労働に対する考え方や不法移民を雇っていたり、労働法違反を犯していたという過去から反対する議員が増え、その結果労働長官を辞退するという事態に。

労働長官(指名) アレキサンダー・アコスタ(Alexander Acosta)


↪︎フロリダ州マイアミ出身で、ハーバード大学経済学学士号を経て、ハーバードロースクールにて法務博士を取得。

過去にヒスパニック・ビジネス・マガジンで最も影響力のある50人のヒスパニックに2回選出される。

ジョージ・ブッシュ大統領に全米労働関係委員会の委員に指名され、その後、アメリカ合衆国司法省市民権局の司法次官補として務める。

NPO「全国雇用法プロジェクト」執行取締役のクリスティン・オーウェンズは声明で、「トランプ大統領が新労働長官に指名したアレキサンダー・アコスタ氏は、アメリカの労働者にとって最も重要な事項に関し、徹底的な審査を受けるべきだ」と語るなど、ムコスタ氏の労働問題(賃金引き上げや団体交渉権)に対する考え方次第では、厳しい審査が実施される可能性もある。

厚生長官(アメリカ合衆国保健福祉長官) トム・プライス(Tom Price)


↪︎2005年より北部郊外にあるジョージア州第6選挙区選出の下院議員を務める。

過去に、共和党調査委員会と下院共和党政策委員会の委員長、現在は下院予算委員会の委員長を務める。

プライス氏は、『患者や家族、医師のために役立つ保険制度を確保するには、やるべきことが多くある』と決意表明を出しており、トランプ氏は声明でプライス氏について「オバマケアを撤廃し、つくり替えるというわれわれの取り組みを主導するのに、非常に適任だ」と起用理由を説明していることからもオバマケアに代わる新たな法案の提案が期待される。

住宅都市開発長官 ベン・カーソン(Ben Carson)


↪︎ミシガン州デトロイト出身。

ミシガン大学医学部で医学博士号を取得。

33歳の若さで小児神経外科部長となり、1987年に米国で『最も尊敬する医師』で高く評価され、大統領勲章を受賞するなど医師として功績を残す。

2015年に大統領選挙で共和党において黒人初の立候補者となる。2016年3月に撤退を表明するが、その後ドナルド・トランプ氏の支持を表明する。

トランプ大統領からは、『彼は能力が高く、思いやりのある人物だ』と評価されている。

元医師なので、住宅都市開発分野は畑違いだが、実績のある人物としてこれからの働きが期待される。

運輸長官 イレーン・チャオ(Elaine Chao)


↪︎台湾、台北市出身。

マウントホーリオーク大学経済学で学んだ後、父親が経営する船会社で2年間勤務し、その後、ハーバード大学経営大学院にて経営学修士号を取得する。

サンフランシスコのバンク・オブ・アメリカで副社長を務めるなど、頭角を表し、現在はニューヨークの海運会社『フォアモストグループ』を率いるなど、『米国で最も成功した中国系ファミリー』と称されるほどの大富豪。

中米貿易や中国政府と深く関わっていることから、トランプ大統領から運輸長官に指名され、今後はインフラ政策を主導することとなる。

エネルギー長官 リック・ペリー(Rick Perry)


↪︎テキサスのペイントクリーク出身。

1984年に民主党からテキサス州下院議員に当選する。

テキサス州下院議員を歴任後は、1998年に中間選挙でテキサス州副知事に当選。

2000年にアメリカ合衆国大統領選挙で、ジョージ・ブッシュが当選したことにより、テキサス州知事を辞任したことに伴い、副知事から州知事に昇格する。

しかし、その後失言を繰り返したり、職権乱用が問題になり、2015年に州知事を辞任。

トランプ大統領からエネルギー長官に指名され、即日就任する。

教育長官 ベッツィー・デボス(Betsy Devos)


↪︎ミシガン州出身。

富豪で教育関係の慈善活動家であるデボス氏に対しては、『教育制度改革の推進者である一方、公立学校教育への関心が薄い』という批判が根強く、教育関係者はデボス氏が教育長官になることに対して反対するものが多い。

民主党から低所得層に不利な形での学校民営化を支持していることや基本的な教育法や教育問題を理解していないこと、自身の投資との間で利益相反が生じる可能性などが指摘されており、承認をめぐる議会採決では賛否が同数となり、上院議長を兼任するマイク・ペンス副大統領が票を投じ、承認を決定した。

退役軍人長官 デービッド・シュルキン(David Shulkin)

 
↪︎ペンシルベニア州ベラ・カヌイド出身。

マサチューセッツ州ハンプシャー大学で学士号を取得後、ペンシルベニア医学大学にて医師免許を取得。

2015年にオバマ大統領に指名され、アメリカ合衆国退役軍人省次官に就任。

2017年にトランプ大統領により、アメリカ合衆国退役軍人省長官に指名される。

トランプ大統領は、『我が国の退役軍人の待遇は最悪で、退役軍人病院ではがん患者も医者に診てもらうまでに十数日も待たねばならない。シュルキン氏の統率の下で、こうした状況を解消する』と期待を寄せている。

国土安全保障長官 ジョン・ケリー(John Kelly)


↪︎コロラド州オーロラ出身。

イェール大学政治学部卒業。

1984年にマサチューセッツ州選出上院議員に当選。

2012年12月、再選を果たしたオバマ大統領より『アメリカの外交を導く人として完璧な選択だ』と評価され、政権第二期目の国務長官に指名、就任。

2017年、国務長官を退任。

トランプ大統領から国土安全保障長官に指名され、『不法移民の侵入を阻止する国境警備や大統領護衛、災害対策、諜報活動とテロ対策の連携』などの役割を担うと予想される。

内務長官 ライアン・ジンキ(Ryan Zinke)


↪︎モンタナ州ボーズマン出身。

オレゴン大学で学士号を取得後は、1993年にカリフォルニア州のナショナル・ユニバーシティでMBAを取得。

また、2003年にはサン・ディエゴ大学で修士号を取得。

2008年に共和党からモンタナ州上院議員に当選。

2016年にトランプ次期大統領に内務長官に指名され、その後就任。

『国立公園における125億ドルに及ぶメンテナンス修理の未処理分に対応することだ』と述べた。

農務長官 ソニー・パーデュー(Sonny Perdue)


↪︎ジョージア州ペリー出身。

ジョージア大学ヴェリナ医学校において医師免許取得。

軍隊では、アメリカ空軍で大佐まで昇進するなど、頭角を表す。

その後、ジョージア州議員を経てジョージア州知事を2期務める。

トランプ大統領から農務長官に指名され、トランプ政権では、国内の多くの農家が農産物の値下がりで収入減に苦しむ中、輸出の拡大などを通じた農業の立て直し策を担う役割を務める。

上記の幹部は、トランプ政権の舵取りを担う重要な人物ばかりです。

過去に問題のあった政治家や実業家、富豪、医師などが多い印象です。

では、次に『トランプ政権の政策の方向性』についてみていきたいと思います。

 

☑️トランプ政権の政策の方向性とは?

トランプ大統領は、大統領選挙でいくつかの政策を掲げていました。

実際、実現が困難だと言われることもありますが、それも含めてみていきたいと思います。

トランプ政権の政策の方向性
同盟国政策
↪︎トランプ大統領は、従来の米国の外交や安全保障政策とは異なる立場とみられ、専門家から危機感を抱かれています。

その中で、日本のような同盟国が最も危惧しているのが、『日本は在日米軍の駐留経費を全額負担すべき』というような財政面での高圧的な発言です。

トヨタやその他の自動車メーカーに対しても『アメリカ国外に工場を建設する場合は、バカ高い関税をかける』など、とても冗談とは思えないようなことを軽々しくツイッターで発言して”それに対してトヨタが回答する”というように、各企業の株価や日経平均株価が左右するようなことを言います。

といっても、選挙向けのパフォーマンスだったということも十分に有り得るので、今後日本をはじめとする同盟国にどのような要求をするのかが注目されます。

アジア政策
↪︎アジア政策では、主として”対中政策”がメインだと考えられます。

というのも、中国に経済を持っていかれているという考えが強く、一企業の社長として経済的側面にどうしても目がいくようですね。

中国に対する為替操作や不公生な貿易慣行に関する発言は非常に多いですが、その反面、南シナ海での軍事拠点作りや人権問題、日中関係、中韓関係などにはほとんど言及していません。

ただ、以前からある北朝鮮の核ミサイル問題には、危機感を抱いているようで、今後の対応は各国が注目していることでしょう。

中東政策
↪︎中東政策に関しては、バラク・オバマ前大統領が2015年7月に締結した核合意の扱いが一つの焦点になると思います。

ウラン濃縮活動の制限や濃縮設備削減の見返りに、イランに対する経済制裁を段階的に解除するという合意で、これは”イラン政策”ともいわれます。

そして、もう一つは過激派組織『イスラム国』問題です。

トランプ大統領は、イスラム国を『叩きのめす』と発言しているので、安全保障政策の中でもイスラム国対策は優先順位が高い可能性ありです。

パリ、トルコ、ローマなどヨーロッパ諸国でもイスラム国が関係していると思われるテロ事件が相次いでいるため、テロ対策は2017年内に具体化すると思われます。

ロシア政策
↪︎ロシア政策は、アメリカが抱える『米露関係』を改善することが目的です。

オバマ政権発足当初、オバマ大統領はロシアとの関係性を目指す『ロシアリセット』政策を進めました。

しかし、2012年にウラジーミル・プーチン氏が大統領に復帰就任すると、その関係は悪化し、現在も関係は改善の目処が立っていませんでした。

トランプ大統領は、大統領就任前の選挙中にロシア寄りの発言を何度もしており、プーチン大統領と良い関係を築きたい、という本心は見えています。

通商政策
↪︎通商政策に関しては、私自身ヒヤヒヤしています。

というのも、TPP(環太平洋経済連携協定)は、安倍晋三首相や日本政府の働きかけも虚しく、大統領就任初日に離脱を表明すると明言し、注目を集めています。

また、NAFTA(北米自由貿易協定)についても、離脱の可能性を示唆していて、今後通商政策がどのような方向に進んでいくのかは、正直わかりません。

ただ、アメリカ国内の白人労働者の不満を払拭するという大きな目標があるので、アメリカファーストな政策は次々と強行される可能性ありです。

財政政策
↪︎トランプ大統領の財政政策は、『税制改革』『インフラ投資』『国防政策』の3つがあります。

財政政策では、個人所得税の最高税率を現在の39.6%から33%に引き下げ、法人税を35%から15%に引き下げるという大規模な減税を掲げています。

次に、インフラ投資ですが、インフラ投資に対する控除を与えることで、民間資金を募る一方で、官民の両方でインフラを整備するという案を掲げており、インフラに対する投資額は、最大で1兆ドルとされています。

国防政策では、国防予算における強制削減措置の撤廃を明言、核兵器の近代化などにも力を入れたいと発言しています。

マルバニー局長は、大統領は国防、国境対策、法律の施行、教育の選択肢拡大、といった分野で歳出を拡大する方針だと明らかにしています。

国防費を540億ドル増やし、同額を他の予算で削減することで、財政赤字は増やさない方針で、国境対策を担う国土安全保障省の予算も6.8%拡大するようです。

メキシコ国境沿いの壁建設費用として、17年度に15億ドル、18年度に26億ドルの予算を充てる計画となっています。

環境・エネルギー政策
↪︎オバマケアと言われる『医療保険制度改革法』ですが、トランプ大統領はじめ共和党により変更される可能性が非常に高くなっています。

また、2016年11月(オバマ大統領時代)に発行した地球温暖ガス削減の枠組みである『パリ協定』で定められた排出目標ですが、トランプ大統領は達成する意思があるのかどうかは不明です。

また、トランプ大統領はエネルギー生産推進という方針を掲げていて、環境規制に対する政策を実行していくと予想されます。

その目的は、シェールオイル、ガス、石油、天然ガス、石油などの化石燃料の開発促進で年間50万人の雇用を生み出すこととしています。

移民政策
↪︎移民政策といえば、『アメリカとメキシコの国境にそびえ立つ壁を作ればいい』という発言を思い出すかもしれません。

トランプ大統領や共和党としては、雇用を国内で完結させ、たとえ不法入国時に16歳未満であっても就労許可を与えたくないという考えが根本にあります。

それは、数々の発言からも容易に判断することができますが、オバマ大統領が大統領令で実施した(DACA)は破棄する可能性(憲法に反しているから)も示しています。

また、移民に対し寛大な政策を探っている大都市に対する締め付けの強化や重罪を犯した不法移民の拘留・国外退去の強化、不法移民の引き取りに応じない国に対するビザ発給の差し止めなど具体的な対策が上がっており、実施される可能性は非常に高いとみられます。

 

米国大統領選後に日米とも株式市場が大幅な上昇に転じたこと、未だ日米は緊張状態であることなどから、トランプ政権にヒヤヒヤしている方は非常に多いと思います。

今後も、トランプ政権を見守っていくことになるのですが、アメリカ経済、日本経済がどう変わっていくかについての記事も書いてみたいと思います。

いかがだったでしょうか?

今回は、『トランプ政権官僚一覧と政策の方向性』についてお話しさせていただきました。

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